草加市議会 2022-03-03 令和 ４年 ２月 予算特別委員会－03月03日-03号
中国残留邦人等支援給付金に関しては、現在いらっしゃる２人の方で積算をさせていただいております。 最後に、無料低額宿泊所の部分ですが、こちらの日常生活支援の住居施設委託事務費につきましては24人で予算を積算させていただいております。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 今種別ごとに出してもらったんです。
中国残留邦人等支援給付金に関しては、現在いらっしゃる２人の方で積算をさせていただいております。 最後に、無料低額宿泊所の部分ですが、こちらの日常生活支援の住居施設委託事務費につきましては24人で予算を積算させていただいております。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 今種別ごとに出してもらったんです。
次の●中国残留邦人支援費は、支援対象１世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費は、前年度と比較して225万1,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節相談支援業務委託料と次の学習支援業務委託料は、生活困窮世帯の自立に向けた相談業務や対象世帯の中学生、高校生に学習教室を実施するための費用で、市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。
第６条でございますが、第１項第２号では生活保護法により保護を受けている者、第３号では中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律により支給給付を受けている者が第２条で掲げる事務を申請した場合、手数料を免除することができる旨が規定されておりますが、個人番号カードの再交付手数料につきまして、免除の対象外とさせていただいたところでございます。
中国残留邦人等支援給付事業は、対象者を１世帯１人分として計上しております。 次の４項１目災害救助費の災害見舞金支給事業は、火災等により被害を受けたかたや遺族に対し、見舞金を支給するものでございます。 以上で福祉部担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菊名裕議員） 次に、スポーツ健康部担当分についての説明を求めます。 森里美スポーツ健康部長。
次の●中国残留邦人支援費は、支援対象１世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費は、前年度と比較して514万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節相談支援業務委託料と次の学習支援業務委託料は、生活困窮世帯の自立に向けた相談業務や対象世帯の中学生、高校生に学習教室を実施するための費用で、市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。
例えば、さいたま市の場合、対象となる方は、生活保護を受けている方、中国残留邦人等の支援給付を受けている方や、住民税非課税の方、児童扶養手当の給付を受けている方や、東日本大震災による被災者の方などであります。減免内容としては、口径１３ミリの基本料金相当額である１か月分として、税込み価格９７９円を減額するというものです。 本市でも実施していただきたいと思います。答弁を求めます。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費につきましては、令和元年度中国残留邦人等支援事業費補助金に係る国庫補助金が確定したことによる精算返還について、所要の措置を講じるものです。 第２目扶助費につきましては、令和元年度の生活保護費等に係る国県負担金等が確定したことによる精算返還について、所要の措置を講じるものです。
次に、34ページ、款３民生費、項１、目１社会福祉総務費、２、社会福祉総務事業については、令和元年度中国残留邦人等地域生活支援事業に係る国庫補助金の精算に伴う増額でございます。 次に、35ページ、７、生活困窮者自立支援事業については、令和元年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金等の精算に伴う増額でございます。
次に、民生費のうち生活困窮者自立相談支援事業、中国残留邦人等支援事業、特別障がい者手当等支給事業、自立支援医療費支給事業、母子家庭等自立支援事業、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業、生活保護適正実施推進事業、生活保護者自立支援事業及び生活保護事業につきましては、令和元年度の事業費の額の確定により国又は県への返還金が生じたため、所要の額を措置するものでございます。
◎工藤 生活支援課長兼特別定額給付金室長 続きまして、細々目10中国残留邦人等支援につきまして、前年度からお一人がお亡くなりになりましたので、対象世帯、人員ともに１ずつ減となっております。 以上でございます。 ◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 続きまして、160ページからの２目障がい者福祉費について、新規の事業及び増減があったものを中心にご説明をいたします。
次の中国残留邦人等支援給付事業につきましては、１世帯、１人分の支援給付費でございます。 次に、４項１目災害救助費の災害見舞金支給事業は、令和元年度は６回の火災発生で、全半焼に対する見舞金と、残念ながら亡くなられましたかた３名の弔慰金となります。 以上で福祉部担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、３款民生費１項１目社会福祉総務費の１番中国残留邦人等支援給付管理事業費は、令和元年度分の国庫委託金の精算に伴う返還金を追加するものであり、29ページの２番地域福祉支援体制整備事業費は、外国人相談に対応するための翻訳機等に係る経費を増額するものであり、３番生活困窮者自立支援事業費は、新型コロナウイルス感染症による相談者の増加に対応した支援体制に必要な消耗品や委託料の増額及び備品購入費の追加、住居確保給付金
その制度の対象者なのですが、４例ございまして、まずは生活保護法による生活扶助の給付を受けている方、２点目として児童扶養手当の給付を受けている方、３点目といたしまして市民税、県民税が非課税の世帯、４点目といたしまして中国残留邦人等で生活支援の給付を受けている方、これらの方が対象となりまして、減免の内容ですが、水道料金の場合ですと、口径ごとに基本料金が違いますので、口径13ミリの基本料金の場合は979円
さらに、75歳以上の方、そして今申し上げた１と２の対象者で、生活保護受給者、中国残留邦人等に対する支援給付制度該当者については無料としております。 今年２月初め、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格的になる前に、市内在住で先天的な心臓疾患で１級の障害者手帳を有する方から、心臓、腎臓、呼吸器などに障がいがある場合、年齢に関係なくインフルエンザに罹患すれば重症化するおそれがある。
今回の改正につきましては、これまで中国残留邦人等支援給付等に関する情報について、富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第２に基づき利用してまいりましたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、番号利用法に直接法的根拠が置かれることとなったため、独自利用条例における規定を削除するものでございます。
◎加藤 生活支援課長 続きまして、208ページ、209ページ、細々目10中国残留邦人等支援でございますが、市内にお住まいの中国残留邦人の方々の生活を支援するものでございますが、210ページにございます扶助費のうち、特に医療扶助費が増額傾向にあるものでございます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費中、３番中国残留邦人等支援給付管理事業費は、言語や生活習慣上の違いから日常生活に困難を抱えている中国残留邦人等の方々の生活相談などを支援する相談員の報酬などであります。 ４番中国残留邦人等支援給付事業費は、帰国された中国残留邦人等の方々の生活の安定を目的とした生活保護と同等の基準による扶助費であります。
次の中国残留邦人等支援給付事業は、対象者を１世帯１人分として計上しております。 次の４項１目災害救助費の災害見舞金支給事業は、火災等により被害を受けたかたや遺族に対し見舞金を支給するものでございます。 以上で議案第12号福祉部担当分の説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菊名裕議員） 次に、市民生活部担当分についての説明を求めます。
次に、３番中国残留邦人等支援給付管理事業費は、中国残留邦人等の円滑な帰国の推進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく中国残留邦人への支援に係る事務経費であり、４番中国残留邦人等支援給付事業費は、当該中国残留邦人に対し、生活保護と同様の扶助費を支給するものであります。
次の●中国残留邦人支援費403万4,000円は、支援対象２世帯分の給付費でございます。 147ページをお願いいたします。 次の●生活困窮者支援費1,567万2,000円は、前年度と比較して38万5,000円の減額でございます。